よくある質問
お客様の疑問に真摯に向き合います
"宅地建物取引業法により、不動産の購入・売却時の不動産会社の仲介手数料（媒介手数料）は下記が上限として定められています。
■取引物件価格（税抜）が400万円超
取引物件価格（税抜）×3％＋6万円＋消費税
■取引物件価格（税抜）が200万円～400万円以下
取引物件価格（税抜）×4％＋2万円＋消費税
■取引物件価格（税抜）が200万円以下
取引物件価格（税抜）×5％＋消費税
※不動産の表示価格は総額表示（税込価格）です。仲介手数料は、物件の税抜価格をもとに計算します。
不動産取り引きの仲介では、売買契約が成立した時に、不動産会社への仲介手数料を支払います。そのため、売買契約が成立するまでは原則として、不動産会社に仲介手数料を支払う必要はありません。"
「査定価格」とは「売出価格」を決めるにあたって不動産会社がアドバイスする参考価格ですので、必ずしも査定価格で売り出す必要はありません。
「査定価格」は、営業担当者が物件を評価し、周辺の相場や長年蓄えたノウハウをもとに適正と思われる価格を算出しています。
「売出価格」は不動産会社が出した査定価格を基に、売主の希望、ご事情、同一マンション内の売出状況を見て決めます。
査定価格を大きく上回る「売出価格」で売りに出されると、売れるまでに長い期間を要し、結局査定金額を下回る額でしか売れなかったというケースもあります。逆に、売却までの期間に特にこだわりがない場合は、売り出し価格を高めに設定して反応を見ながら、価格を調整していく方法もあります。
どのレベルで折り合いをつけるのかは、置かれている事情を重視するのが一般的です。買いかえで新居の引き渡し時期が決まっているなど、何らかの事情で現金化を急いでいるような場合には、営業担当者から提示された査定価格に近い価格で売り出すのが安全です。
相続した不動産を売却する際には、相続による所有権の移転登記をしなくてはなりません。売却を検討しているのであれば、相続登記を済ませておくとよいです。
手続きの内容により期限が定められている場合があります。役所での手続の場合例えば死亡届、埋葬・火葬許可申請は7日以内、世帯主の変更届は14日以内などが決められています。役所以外ではもし相続の放棄をする場合は3ヶ月以内、相続税がかかる場合の申告・納税は10ヶ月以内などがあります。
離婚した妻に対して、夫が財産を分け与えることを指しますが、お金や家や家財道具、車などがその対象となる財産になります。
"家には財産的価値がありますから、家の処分方法は、財産分与も考慮しながら決める必要があります。婚姻中に購入した家なら、夫も妻も家に対して平等に権利があり、公平に分けるのが原則です。
なお、離婚時に住宅ローンが残っており、売却価格よりも住宅ローン残債が上回る場合（オーバーローンの場合）には、その家には財産的価値がないものと考えられ、財産分与の対象にはなりません。"